BEFORE THE STARTUP起業の前の前提知識
スタートアップを始めるうえでは、会社として活動を始める前に様々な検証活動が必要となります。一般的には下記図のようなプロセスをたどるとされていますが、ユーザーを含む各種ステークホルダーへのインタビューやプロトタイプへのフィードバックによって仮説変更を余儀なくされる場合は、絶えず立ち戻って検証と仮説の再構築を続ける必要があります。
※初期のプロジェクト〜スタートアップ設立初期には人もモノもお金も時間も不足しているため、一般的な企業内で行われる事業開発手法やいわゆるManagement of Technology(技術経営)の方法と異なる活動が必要です。
スタートアップ設立のための初期プロセス（イメージ）
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※多くの名だたる起業家も一つ目のアイデアで成功しているわけではありません。
※早すぎる法人化は推奨していません。できる限りプロジェクトレベルで仮説検証を進め、チーム作りをしてからの起業をお勧めしています。
スタートアップ設立のための初期プロセス（具体的なアクション）
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基礎用語
スタートアップは事業の指数関数的な急成長を目指すものを指すことが多い。ベンチャーは既存のビジネスモデルを含む事業を通して、巨額の資金調達を必要とせず、中長期に着実な成長を目指す起業形態＝スモールビジネスも含むことがある。
※特に区別せず使用されることも多いが、自らの目指す企業がどちらを目指すかは意識する必要がある。
※特に区別せず使用されることも多いが、自らの目指す企業がどちらを目指すかは意識する必要がある。
価値はユーザーの課題が解決されることによって生まれる。ユーザーが抱える課題の大きさ、その課題がどれだけ解決されたかによって、提供できる価値の大きさも決まる。そのため、本当に課題を抱えたユーザーがいるのかが非常に重要になる。特に、課題がユーザーの課題であって、社会や市場の課題でないことに注意する必要がある(例：温暖化を止めても地球はお金を払ってくれないが、高品質なバイオ燃料に航空会社はお金を払ってくれる)。
ユーザーがなにに最も課題を感じているのか、プロダクト・サービスが顧客にとって本当に必要とされるものなのかを検証し、ユーザーの課題に合致した事業開発を行うための最もコストパフォーマンスの良いリサーチ手法の一つ。特にアイデアの初期段階ではこれを重ねることが必須になる。
ソフト・ハード形態問わずMVP（minimum viable product：実用最小限の製品）という用語でプロトタイプを指すこともある。ただし、検証対象・目的によってプロトタイプの形態は様々ある(ペーパープロト〜実際の製品プロトまで)ことには注意が必要。使い方やどの程度課題を解決してくれるのかユーザーに使ってもらうことで自分たちの仮説を検証するためのもの、という意識が重要。
「ユーザーに価値を持続的かつ独占的に提供するための仕組み」を指す。だれにどのような価値をなぜ持続的かつ独占的に提供できるのか、という問いに答えられるものがビジネスモデル。曖昧に事業計画や市場規模と混同して語られることも多いが、再現性のある「モデル」であることに留意する必要がある。
- だれに＝ユーザーは誰か？
- どのような価値を＝どんないいことがユーザーにある？
- なぜ＝どのようなリソース(技術・ヒト・資金等)や機能がその価値を支えている？
企業の成長のために必要となる資金を外部から調達すること。投資家やベンチャーキャピタルからの出資や、金融機関からの借り入れなど、企業の成長ステージや目的によって調達手法は異なる。テックスタートアップであれば主に研究開発や設備投資、人材採用などに調達資金を使用する。スモールビジネスであれば不要なこともあり、スタートアップであっても初期から売り上げが立てば自己資金運営が可能なケースはある。
急成長を目指すスタートアップは製品開発や人材採用のため株式と引き換えに資金を調達する必要があることが多い。主にその資金を提供してくれるメインのプレイヤーを指す。スタートアップのステージや技術領域により得意不得意があるが、アイデア段階でも相談に乗ってくれる企業も多い。一方で、相手にもビジネスがあるので核心部分は秘密保持契約などの締結が必要になる。
設立したばかりのスタートアップや、プロジェクトレベルから起業を目指す人を支援する企業や団体を指す。事業会社とのネットワーク、投資機能、人材マッチングなど幅広い起業支援メニューを有している。得意とする業界や技術領域がある場合も多いので適したものに参加することが重要。
支援のリンク一覧
主な支援プログラム
教員の方はギャップファンドプログラムを、学生の方は学生向けプログラムをご覧ください。
各種サポート
利益相反や法務相談、スタートアップを始めるためのガイドや役立つ記事・文献リストの掲載、登記や活動場所として使用できる施設(青葉山ガレージ)の提供を行っています。
